電気自動車の税金はいくら？2026年度の最新制度と軽EV・中古EV、2028年改正を徹底解説

電気自動車（EV）は、ガソリン車に比べて税金が安いといわれます。しかし、2026年度は自動車税制が見直され、購入時にかかる環境性能割が廃止された一方、2028年以降にはEVの税負担を見直す方針も示されています。これからEVを購入する人にとって、現在の税額だけでなく、数年後の維持費まで把握しておくことが欠かせません。

2026年10月時点の制度をもとに、自動車税・自動車重量税の具体的な金額、日産リーフや日産サクラの税金、3年落ちの中古EVを購入するときの注意点を整理します。ガソリン車との比較に加え、2028年に予定されている税制変更についても、決定済みの内容と今後決まる内容を区別して解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：普通車のEVは自動車税が原則年2万5,000円、軽EVは軽自動車税が年1万800円。新車登録の翌年度はグリーン化特例でそれぞれ6,500円、2,700円になる。
• 要点2：2026年4月1日から環境性能割が廃止。EVだけでなくガソリン車やハイブリッド車も対象となり、EVの購入時の税制上の優位性は相対的に小さくなった。
• 要点3：2028年にはEVの車両重量に応じた税負担を導入する方針。具体的な税率は今後の税制改正で決まるため、現段階で将来の税額を断定することはできない。

【2026年最新】電気自動車の税金はいくら？まずは基本の税額を確認

電気自動車の税金を理解するうえで、最初に押さえたいのは、毎年支払う税金と車検時にまとめて支払う税金は別物だという点です。EVだからすべての税金が免除されるわけではありません。

2026年度の自家用乗用車では、主に毎年の自動車税または軽自動車税と、車検時などに納める自動車重量税が関係します。2026年3月31日までは購入時に環境性能割もありましたが、同税は2026年4月1日をもって廃止されました。

普通車のEVはエンジンの総排気量がないため、現在の自動車税では原則として総排気量1,000cc以下の区分が適用されます。2019年10月1日以降に初回新規登録された自家用乗用車の税率を基準にすると、通常の年税額は2万5,000円です。

一方、日産サクラなどの軽EVは、軽自動車税の標準税額が年1万800円です。新車登録・届出の翌年度には、一定の要件を満たすことでグリーン化特例による軽減を受けられます。

自動車重量税は車両重量などに応じて決まりますが、EVはエコカー減税の対象となり、新車登録時と初回車検時に免税となる仕組みが設けられています。2026年度の税制改正では、この制度の適用期限が2028年4月30日まで延長されました。

東京電力エナジーパートナーの情報サイト「EV Days」が2026年3月26日に更新した税額解説でも、普通車のEVについて、自動車税の軽減と自動車重量税の免税を組み合わせた費用例が紹介されています。ただし、実際の税額は登録年月日、車両重量、車検時期、自治体の独自制度によって変わります。

【税額を比較】日産リーフ・日産サクラ・ガソリン車の税金はどう違う？

EVの税金を具体的にイメージするには、普通車のEV、軽EV、ガソリン車を同じ項目で比べるとわかりやすくなります。以下は、自家用乗用車を想定した代表的な税額の比較です。

※自家用乗用車を前提とした代表例。普通車の自動車税は2019年10月1日以降に初回新規登録された車両の税率を基準としています。重量税は車両重量、登録時期、適用される減免措置などで変わります。実際の税額は車検証や車種別の税額照会で確認してください。

表からわかるのは、EVの税金が安くなる理由は、毎年の税金が一律に無料になるからではなく、排気量を基準とする税率と、環境性能を基準とする減免制度の組み合わせにあるということです。

たとえば、日産リーフのような普通車EVは、現在の制度では排気量1.5Lのガソリン車より毎年の自動車税が5,500円低くなります。さらに、エコカー減税の適用によって新車登録時と初回車検時の自動車重量税が免税になるため、購入から数年間の税負担を抑えられます。

東京電力エナジーパートナーの2026年度版の解説では、車両重量1.5t超～2t以下の普通車EVを2026年5月に購入したケースについて、購入年度から5年度目までの税金の合計を12万6,500円と試算しています。これは購入年度の月割り自動車税を除いた金額で、通常の自動車税、初回車検までの重量税免税、2回目の車検時の重量税2万円を含む計算です。

ただし、この試算をすべてのEVに当てはめることはできません。車両重量が異なる車種や軽EV、自治体独自の減免を受けられる車両では金額が変わります。

【税制優遇の仕組み】電気自動車の税金が安い理由と注意点

EVの税負担を軽くしてきた代表的な制度は、「グリーン化特例」と「エコカー減税」です。それぞれ対象となる税金と適用されるタイミングが異なります。

グリーン化特例は、環境性能に優れた車の自動車税・軽自動車税を、新車登録・届出の翌年度に軽減する制度です。2026年度の税制改正では、電気自動車などを対象とする軽課措置が2年間延長され、2028年3月31日までの新車登録・届出が対象となる枠組みが維持されました。

普通車EVでは、通常の自動車税2万5,000円に対して約75％の軽減が適用され、翌年度の税額は6,500円となります。軽EVでは通常1万800円の軽自動車税が2,700円になります。いずれも、軽減されるのは原則として新車登録・届出の翌年度分であり、2年目以降も同じ金額が続くわけではありません。

エコカー減税は、自動車重量税を対象とする制度です。排出ガス性能や燃費性能などの基準に応じて、税額の免除または軽減が行われます。EVは制度上の対象となるため、新車登録時と初回車検時の重量税が免税となる仕組みです。

2026年度の改正ではエコカー減税が2028年4月30日まで延長されました。一方、ガソリン車やハイブリッド車などについては、2026年5月以降、減税・免税の対象となる燃費基準が段階的に厳しくなる措置も盛り込まれています。したがって、ガソリン車の税額は車種の燃費性能や登録時期によって違いが出ます。

EVの税金が安い背景には、走行時にガソリンなどの燃料を燃焼させないことや、排出ガス削減を促す政策目的があります。ただし、税金が安いことと、車の購入から廃車までの総費用が必ず安くなることは別問題です。購入価格、充電設備、電気料金、保険料、タイヤ交換費用なども含めて考える必要があります。

【2026年度の変更点】環境性能割の廃止でEVの税金はどう変わった？

2026年度の自動車税制で押さえておきたい変更のひとつが、環境性能割の廃止です。財務省の「令和8年度税制改正の大綱」では、自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割を2026年3月31日をもって廃止する方針が示され、制度変更が実施されました。

環境性能割は、車を取得したときに課される地方税で、従来は車の燃費性能などに応じて税率が決まっていました。EVはもともと非課税だったため、今回の廃止によってEV購入時の環境性能割がさらに安くなるわけではありません。

一方、これまで環境性能割の対象だったガソリン車やハイブリッド車は、車種や燃費性能によって購入時に0～3％などの税負担が生じていました。2026年4月1日以降はこの税金自体が廃止されたため、対象となっていた車種では購入時の負担が軽くなります。

つまり、環境性能割の廃止はEVだけに適用される優遇ではありません。EVとガソリン車を比べたとき、購入時の税金という観点では、これまで存在したEVの相対的な優位性が小さくなったと考えられます。

なお、環境性能割がなくなっても、車の購入代金に含まれる消費税までなくなるわけではありません。自動車税や自動車重量税、保険料、登録手続きに関連する費用なども別に考える必要があります。

また、環境性能割の廃止とエコカー減税の延長は別の制度変更です。購入時の環境性能割は廃止されましたが、自動車重量税のエコカー減税は継続されています。制度名が似ているため混同しやすいものの、前者は取得時の課税、後者は登録時や車検時の重量税の軽減を指します。

【軽EV・中古EV】日産サクラや3年落ちEVの税金と年間維持費

EVの購入を検討する人のなかには、新車の普通車だけでなく、日産サクラのような軽EVや、価格が下がった中古EVを候補にする人もいるでしょう。車両価格だけでなく、購入後にかかる税金も確認しておくことが大切です。

日産サクラの税金は、軽自動車税が通常年1万800円です。新車登録・届出の翌年度はグリーン化特例により2,700円となる場合があります。自動車重量税についても、対象車であれば新車登録時と初回車検時の免税措置を受けられ、2回目以降の車検時は原則5,000円・2年分が目安です。

ただし、軽自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税される仕組みで、普通車の自動車税とは手続きや月割りの扱いが異なります。新車登録の翌年度に適用される軽減措置も、購入者が変わっただけで改めて適用されるものではありません。

3年落ちの中古EVを購入する場合は、新車向けの優遇がどこまで残っているかを確認しましょう。たとえば、3年前に初回登録された普通車EVでは、新車登録翌年度のグリーン化特例は通常すでに終了しています。そのため、自動車税は原則年2万5,000円を基準に考えます。

一方、自動車重量税は次回車検の時期によって状況が変わります。初回車検を迎える車両で対象となる免税措置が適用されれば重量税が免税となる可能性がありますが、すでに初回車検を終えている車両では、次の車検で2回目以降の税額が適用されることがあります。中古EVは「3年落ちだから重量税はいくら」と年式だけで決めつけず、初回登録日と車検満了日を確認することが重要です。

日産リーフのような普通車EVと、日産サクラのような軽EVでは、毎年の税金だけでも差があります。普通車EVは原則2万5,000円、軽EVは原則1万800円なので、単純比較では軽EVのほうが年間1万4,200円低い計算です。ただし、車の大きさや用途、走行距離、航続距離などが異なるため、税金だけで車種を決めるのは適切ではありません。

年間維持費用を比較するときは、少なくとも次の費用を分けて見積もると、実際の負担を把握しやすくなります。

毎年または定期的に発生する費用：自動車税・軽自動車税、自動車重量税、任意保険料、自賠責保険料、車検費用、タイヤや消耗品の交換費用です。重量税や自賠責保険料は車検時にまとめて支払うことが多いため、年間費用を計算するときは車検周期で割って考えると比較しやすくなります。

走行距離や使い方で変わる費用：EVは自宅充電や外出先での充電にかかる電気料金、ガソリン車はガソリン代が主な項目です。EVでは自宅充電設備の設置費用や、公共充電器の利用頻度も総費用に影響します。

EVはエンジンオイル交換など、ガソリン車に必要な一部の整備が不要になる一方、車両重量やタイヤのサイズによってはタイヤ交換費用がかさむ場合もあります。税金の差額だけで年間維持費の優劣を決めず、実際の走行距離と充電環境を含めて比較するのが現実的です。

【2028年の自動車税制見直し】EVの税金はいつから変わる？

2026年度の税制改正では、現在のEV優遇を維持する措置と、将来的に税負担を見直す方針が同時に示されました。特に注意したいのは、2028年以降の変更には、毎年の自動車税と車検時の自動車重量税という2つの異なる仕組みがあることです。

1つ目は、毎年の自動車税の見直しです。現在のEVは排気量がないため、普通車では総排気量1,000cc以下の最低税率が適用されています。しかし、2026年度税制改正の方針では、2028年度以降に新車新規登録されるEV・燃料電池自動車について、車両重量に応じた課税方式を導入することとされました。

具体的な税率などは、2027年度の税制改正で結論を得る方針です。そのため、2026年10月時点では、2028年以降に登録するEVの毎年の自動車税が具体的にいくらになるのか、車種ごとの増額がいくらになるのかは確定していません。2028年以降に購入を予定している人は、今後の税制改正の内容を確認する必要があります。

2つ目は、自動車重量税の見直しです。2026年度の税制改正では、EVとプラグインハイブリッド車（PHEV）について、車両重量に応じた特例加算分を設ける方針も示されました。これは、車両重量が道路に与える負荷や、ガソリン車などとの税負担の公平性を考慮するものです。

東京電力エナジーパートナーの「EV Days」による2026年度の解説では、この重量税の追加負担について、2028年5月1日以降の車検から導入される仕組みが紹介されています。新車登録時の当初3年分や、既販車の対象となる最初の車検時には免除措置が設けられるとされています。実際に負担が生じる時期は、登録時期と車検の履歴によって変わります。

ここで重要なのは、毎年の自動車税の見直しと、車検時の自動車重量税の追加負担を同じ制度として扱わないことです。前者は2028年度以降に新車登録されるEV・燃料電池自動車を対象とする課税方式の見直し、後者はEV・PHEVの重量税に関する別の措置です。

また、追加される税額や車両重量ごとの具体的な税率については、今後の制度設計を待つ必要があります。現時点で「2028年からすべてのEVの税金が一律に何万円増える」といった断定的な情報を見かけた場合は、正式な税率が決まっているかどうかを確認してください。

税制の背景には、EVの普及促進と税負担の公平性を両立させるという課題があります。衆議院の財務金融委員会で2026年3月10日に行われた審議でも、EVは排気量がないため最低税率が適用されていることや、車両重量に応じた負担のあり方が議論されています。今後の制度では、環境性能だけでなく、車両重量や道路への負荷も課税の考え方に組み込まれていく見通しです。

【電気自動車税金】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：電気自動車の税金は年間いくらかかりますか？
A1：普通車のEVは、原則として自動車税が年2万5,000円です。新車登録翌年度はグリーン化特例により6,500円となる場合があります。軽EVは通常年1万800円で、翌年度は2,700円が目安です。自治体独自の減免や登録時期によって実際の負担は変わります。

Q2：2026年4月から環境性能割が廃止されたことで、EVはさらに安くなりましたか？
A2：EVはもともと環境性能割が非課税だったため、EVに新たな直接的な減税効果が生じたわけではありません。一方、これまで環境性能割が課されていたガソリン車やハイブリッド車も対象から外れたため、購入時の税負担という点ではEVの相対的な優位性が小さくなりました。

Q3：3年落ちの中古EVを買う場合、税金はいくらですか？
A3：普通車EVなら自動車税は原則年2万5,000円、軽EVなら軽自動車税は原則年1万800円です。ただし、新車登録翌年度の軽減措置は通常すでに終了しています。自動車重量税は次回車検の時期や免税措置の適用状況で変わるため、初回登録日と車検満了日を確認してください。

まとめ：2026年の税額と2028年以降の変更を分けて考える

2026年10月時点では、電気自動車はグリーン化特例やエコカー減税によって、毎年の税金や車検時の自動車重量税を抑えられる仕組みが維持されています。普通車EVは自動車税が原則年2万5,000円、軽EVは軽自動車税が原則年1万800円で、新車登録翌年度にはそれぞれ6,500円、2,700円となる場合があります。

一方、環境性能割は2026年4月1日に廃止され、ガソリン車などにも購入時の負担軽減が及びました。さらに2028年以降は、EVの毎年の自動車税を車両重量に応じて見直す方針や、自動車重量税に特例加算分を設ける方針が示されています。具体的な税率は今後の税制改正で決まるため、現行制度と将来の制度を分けて考えることが大切です。

EVを購入するかどうかを判断するときは、税金の安さだけでなく、車両価格、補助金、充電環境、走行距離、保険料、車検費用まで含めて比較しましょう。新車の普通車EV、軽EV、中古EVでは税金の仕組みや優遇措置の残り方が異なります。購入予定の車種と登録時期をもとに、現在の税額と数年後の費用を見積もることが、維持費で後悔しないための判断基準になります。 （出典: 電気 自動車 税金（Yahoo!ニュース））